報酬額表
目次 １ 共通業務 １－１ お問い合わせ １－２ 相談業務 １－３ 日当 ２ 音楽に関すること ２－１ 音楽家の個人事業に関する業務 ２－３ 著作権に関する業務 ３ 教育に関すること ３－１ 教育機関の設置・開設に関する業務 ４－１ 外国人の入国に関する業務 ４－２ 外国人の在留に関する業務 ５－１ 相続に関する業務 ５－２ 遺言に関する業務 ６－１ 会社・法人の設立に関する業務 ７－１ 各種契約書等の作成に関する業務 ７－３ 英文文書の和訳に関する業務 ７－４ 和文文書の英訳に関する業務 教授、芸術。許可されるときは手数料4,000円の納付が必要となります。 文化活動。許可されるときは手数料4,000円の納付が必要となります。 教授、芸術、興行。許可されるときは手数料4,000円の納付が必要となります。 文化活動。許可されるときは手数料4,000円の納付が必要となります。 教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、特定技能、技能実習、特定活動、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者。許可されるときは手数料4,000円の納付が必要となります。 文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在。許可されるときは手数料4,000円の納付が必要となります。 教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、特定技能、技能実習、特定活動、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者。許可されるときは手数料4,000円の納付が必要となります。 文化活動、留学、研修、家族滞在。許可されるときは手数料4,000円の納付が必要となります。 短期滞在。許可されるときは手数料4,000円の納付が必要となります。 許可されるときは手数料8,000円の納付が必要となります。 交付を受けるときは手数料1,300円の納付が必要となります。 ※ 遺産分割に関し、共同相続人間に現に争いが生じており、又はそのおそれがある場合には、当事務所では業務をお取扱いすることができません。また、争いの有無にかかわらず、共同相続人全員の合意に至る前の遺産分割協議に関し、共同相続人間の交渉に関与することはできませんので、あらかじめご了承ください。お客様がご希望される場合には、弁護士の方をご紹介いたします。 ※ 相続不動産に係る不動産登記に関する書類の作成及び提出手続の代理・代行については、別途、司法書士にご依頼いただく必要があります。お客様がご希望される場合には、司法書士の方をご紹介いたします。 ※ 相続税の計算並びに申告に関する書類の作成及び提出手続の代理・代行については、別途、税理士にご依頼いただく必要があります。お客様がご希望される場合には、税理士の方をご紹介いたします。 ※ 会社・法人設立に係る商業登記に関する書類の作成及び提出手続の代理・代行については、別途、司法書士にご依頼いただく必要があります。お客様がご希望される場合には、司法書士の方をご紹介いたします。 ※ 就業規則の届出に関する書類の作成及び提出手続の代理・代行については、別途、社会保険労務士にご依頼いただく必要があります。お客様がご希望される場合には、社会保険労務士の方をご紹介いたします。
業務 報酬額 備考 お問い合わせ 無料 お電話若しくはメールにより、又はお問い合わせフォームから承ります。
業務 報酬額 備考 初回無料相談（１時間以内） 無料 面談（出張面談）にて承ります。 ご相談（１時間以内） 5,500円～ 面談（出張面談）にて承ります。
業務 報酬額 備考 日当（１時間以内） 5,500円 日当（４時間以内） 11,000円 日当（８時間以内） 22,000円
業務 報酬額 備考 演奏業務委託契約書作成 22,000円～ 講師業務委託契約書作成 22,000円～ 作曲請負契約書作成 22,000円～ 各種契約書等作成 22,000円～
業務 報酬額 備考 在留資格認定証明書交付申請 110,000円～ 教授、芸術、興行 55,000円～ 文化活動 在留資格変更許可申請 110,000円～ 55,000円～ 在留期間更新許可申請 88,000円～ 44,000円～ 在留資格取得許可申請 110,000円～ 教授、芸術 55,000円～ 文化活動 資格外活動許可申請 33,000円～ 就労資格証明書交付申請 11,000円～ 交付を受けるときは手数料900円の納付が必要となります。
業務 報酬額 備考 実名登録申請 33,000円～ 別途、申請手数料の納付が必要となります。 第一発行年月日等登録申請 33,000円～ 別途、申請手数料の納付が必要となります。 著作権・著作隣接権移転等登録申請 33,000円～ 別途、申請手数料の納付が必要となります。 出版権設定等登録申請 55,000円～ 別途、申請手数料の納付が必要となります。
業務 報酬額 備考 私立各種学校設置認可申請 880,000円～
業務 報酬額 備考 在留資格認定証明書交付申請（留学） 55,000円～ 在留資格変更許可申請（留学） 55,000円～ 許可されるときは手数料4,000円の納付が必要となります。 在留期間更新許可申請（留学） 44,000円～ 許可されるときは手数料4,000円の納付が必要となります。 在留資格取得許可申請（留学） 55,000円～ 資格外活動許可申請 33,000円～ 就労資格証明書交付申請 11,000円～ 交付を受けるときは手数料900円の納付が必要となります。
業務 報酬額 備考 在留資格認定証明書交付申請 110,000円～ 教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、特定技能、技能実習、特定活動、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 55,000円～ 文化活動、留学、研修、家族滞在
業務 報酬額 備考 在留資格変更許可申請 110,000円～ 55,000円～ 在留期間更新許可申請 88,000円～ 44,000円～ 33,000円～ 在留資格取得許可申請 110,000円～ 教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、特定技能、技能実習、特定活動、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 55,000円～ 文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在 永住許可申請 165,000円～ 資格外活動許可申請 33,000円～ 就労資格証明書交付申請 11,000円～ 交付を受けるときは手数料900円の納付が必要となります。
業務 報酬額 備考 住居地以外の在留カード記載事項の変更届出 11,000円～ 在留カードの有効期間の更新申請 11,000円～ 紛失等による在留カードの再交付申請 11,000円～ 汚損等による在留カードの再交付申請 11,000円～ 交換希望による在留カードの再交付申請 11,000円～ 在留カード漢字氏名表記申出 5,500円～
業務 報酬額 備考 遺産分割協議書作成 55,000円～ 相続財産目録作成 33,000円～ 相続関係図作成 33,000円～ 法定相続情報一覧図作成及び保管・交付申出 55,000円～ 相続預貯金解約・払戻手続 16,500円～
業務 報酬額 備考 自筆証書遺言作成支援 33,000円～ 公正証書遺言作成支援 55,000円～ 別途、所定の公証人手数料の納付が必要となります。
業務 報酬額 備考 株式会社設立支援 132,000円～ 会社設立に係る商業登記に関する書類の作成及び提出手続の代理・代行については、別途、司法書士費用が必要となります。 合同会社設立支援 110,000円～ 会社設立に係る商業登記に関する書類の作成及び提出手続の代理・代行については、別途、司法書士費用が必要となります。 一般社団法人設立支援 110,000円～ 法人設立に係る商業登記に関する書類の作成及び提出手続の代理・代行については、別途、司法書士費用が必要となります。
業務 報酬額 備考 建設業許可申請（新規・一般・愛知県知事許可） 110,000円～ 別途、申請手数料の納付が必要となります。 建設業許可申請（更新・一般・愛知県知事許可） 66,000円～ 別途、申請手数料の納付が必要となります。 事業年度終了届出 33,000円～ 食品営業許可申請（飲食店営業） 55,000円～ 別途、申請手数料の納付が必要となります。
業務 報酬額 備考 売買契約書作成 22,000円～ 賃貸借契約書作成 22,000円～ 業務委託契約書作成 22,000円～ 労働契約書作成 33,000円～ 就業規則作成 55,000円～ 就業規則の届出に関する書類の作成及び提出手続の代理・代行については、別途、社会保険労務士費用が必要となります。 各種約款作成 33,000円～
業務 報酬額 備考 英文売買契約書作成 44,000円～ 英文賃貸借契約書作成 44,000円～ 英文業務委託契約書作成 44,000円～ 英文労働契約書作成 44,000円～ 各種英文約款作成 66,000円～
業務 報酬額 備考 各種英文文書の和訳文書作成 11,000円～ 日本工業規格Ａ列４番（Ａ４）用紙２枚（１枚につき４０文字×４０行）以内。３枚以上の場合には１枚につき5,500円。
業務 報酬額 備考 各種和文文書の英訳文書作成 11,000円～ 日本工業規格Ａ列４番（Ａ４）用紙２枚（１枚につき４０文字×４０行）以内。３枚以上の場合には１枚につき5,500円。
最終更新日：2019年11月27日