在留資格認定証明書交付申請（家族滞在）
家族滞在の在留資格認定証明書の交付を受けようとする外国人の方は、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」といいます。）第７条の２の規定に基づき、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。 【参考】入管法第７条の２ １ 申請人本人（在留資格認定証明書の交付を受けようとする外国人の方本人） ２ 入管法第７条の２第２項に規定する代理人 （１）日本において本人を扶養することとなる方又は日本に居住する本人の親族の方 （２）本人を扶養する者の在留資格認定証明書交付申請の代理人となっている方 ３ 次のいずれかに該当する申請取次者等 （１）外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるものであり、かつ、申請人本人、その法定代理人又は当該外国人の方を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める方の依頼を受けたもの （２）所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人本人、その法定代理人又は入管法第７条の２第２項に規定する代理人の依頼を受けたもの
（３）申請人本人の法定代理人 ※ 申請取次者等が申請書類を提出することができるのは、申請人本人又は入管法第７条の２第２項に規定する代理人が日本に滞在している場合に限られます。なお、申請取次者等が申請を提出する場合には、原則として、申請人本人又は入管法第７条の２第２項に規定する代理人が出頭することを要しません。 【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。 【参考】入管法第７条の２、入管法施行規則第６条の２、別表第４ １ 在留資格認定証明書交付申請書 １通 ２ 写真 １葉 ※ 申請の日前３か月以内に撮影されたもので、次の要件を満たしたもの。裏面に氏名を記入して申請書に貼付。 （１）本人のみが撮影されたもの （２）縁を除いた部分の寸法（単位はミリメートル）が上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は頭頂（髪を含みます。）から顎の先まで。） （３）無帽で正面を向いたもの （４）背景（影を含みます。）がないもの （５）鮮明であるもの ３ 返信用封筒 １通 ※ 定形封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの。 ４ 申請人と扶養者との身分関係を証する次のいずれかの文書 （１）戸籍全部事項証明書 １通 （２）婚姻届受理証明書 １通 （３）結婚証明書（写し） １通 （４）出生証明書（写し） １通 （５）上記（１）～（４）に準ずる文書 適宜 ５ 扶養者の在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。）又は旅券の写し １通
６ 扶養者の職業及び収入を証する文書 （１）扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合 ア 在職証明書又は営業許可書の写しその他の扶養者の職業を明らかにする証明書 １通 イ 住民税の課税証明書又は非課税証明書及び納税証明書（直近１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通 （２）扶養者が上記（１）以外の活動を行っている場合 ア 扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書 適宜 イ 上記アに準ずるもので、申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの 適宜 ※ 住民税の課税証明書又は非課税証明書及び納税証明書については、課税証明書若しくは非課税証明書又は納税証明書のいずれかに直近１年間の総所得及び納税状況が記載されている場合には、当該証明書１通を提出すれば足りることとされています。 ７ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合には、その方の身分を証する文書（身分証明書等） 提示 ※ 入管法第７条の２第２項に規定する代理人又は申請取次者等が申請を提出する場合に、その方が申請を提出することができる方に該当することを証明するために提示が必要となります。 ※ 入国審査官による審査の過程において、上記以外の資料の提出又は提示を求められる場合があります。 【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html及びhttp://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/zairyu_nintei10_19.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。 【参考】入管法施行規則第６条の２、別表第３、別表第３の２ 手数料はかかりません。 【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html）に掲載されている情報を引用して作成しています。 １ 申請に係る日本において行おうとする活動が、虚偽のものでないこと。 ２ 申請に係る日本において行おうとする活動が、日本の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含みます。）若しくは特別支援学校の高等部、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含みます。）若しくは特別支援学校の中学部、小学校（義務教育学校の前期課程を含みます。）若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動に該当すること。 ３ 申請人が,
教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、文化活動又は留学の在留資格をもって在留する方の扶養を受けて在留すること。
※ 留学の在留資格については、①日本の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において１２年の学校教育を修了した者に対して日本の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校に入学して教育を受ける場合（専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除きます。）又は②日本の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科（当該大学が当該研究科において教育を受ける外国人の出席状況及び入管法第１９条第１項の規定の遵守状況を十分に管理する体制を整備している場合に限ります。）において専ら夜間通学して教育を受ける場合に限ります。 【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を一部編集して作成しています。 【参考】入管法別表第１の４、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令 １か月～３か月 【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を一部編集して作成しています。 当事務所では、家族滞在の在留資格認定証明書の交付を受けようとする外国人の方本人又は日本において本人を扶養することとなる方、日本に居住する本人の親族の方若しくは本人を扶養する者の在留資格認定証明書交付申請の代理人となっている方のご依頼により、愛知県行政書士会を経由して名古屋出入国在留管理局長に届け出た行政書士が、在留資格認定証明書交付申請に関する書類の作成及びこれらの書類の作成に関する相談並びに申請取次（申請書類の提出手続代行）に関する業務を承ります。お気軽にお問い合わせください。
業務 報酬額 備考 在留資格認定証明書交付申請（家族滞在） 55,000円～ 在留資格認定証明書交付申請書作成業務、申請取次業務を含みます。
最終更新日：2019年11月01日