在留資格認定証明書交付申請（教育）
教育の在留資格認定証明書の交付を受けようとする外国人の方は、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」といいます。）第７条の２の規定に基づき、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。 目次 ２ 申請の時期 ４ 申請書類 ４－１ 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校において常勤職員として勤務する場合 ４－２ 専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において常勤職員として勤務する場合 ４－３ 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において非常勤職員として勤務する場合 ５ 申請手数料 ６ 審査基準 ７ 標準処理期間 ８ お取扱い業務 【参考】入管法第７条の２ １ 申請人本人（在留資格認定証明書の交付を受けようとする外国人の方本人） ２ 入管法第７条の２第２項に規定する代理人 ・ 申請人本人が所属して教育を行うこととなる日本の機関の職員の方 ３ 次のいずれかに該当する申請取次者等 （１）外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるものであり、かつ、申請人本人、その法定代理人又は当該外国人の方を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める方の依頼を受けたもの （２）所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人本人、その法定代理人又は入管法第７条の２第２項に規定する代理人の依頼を受けたもの
（３）申請人本人の法定代理人 ※ 申請取次者等が申請書類を提出することができるのは、申請人本人又は入管法第７条の２第２項に規定する代理人が日本に滞在している場合に限られます。なお、申請取次者等が申請を提出する場合には、原則として、申請人本人又は入管法第７条の２第２項に規定する代理人が出頭することを要しません。 【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。 【参考】入管法第７条の２、入管法施行規則第６条の２、別表第４ １ 在留資格認定証明書交付申請書 １通 ２ 写真 １葉 ※ 申請の日前３か月以内に撮影されたもので、次の要件を満たしたもの。裏面に氏名を記入して申請書に貼付。 （１）本人のみが撮影されたもの （２）縁を除いた部分の寸法（単位はミリメートル）が上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は頭頂（髪を含みます。）から顎の先まで。） （３）無帽で正面を向いたもの （４）背景（影を含みます。）がないもの （５）鮮明であるもの ３ 返信用封筒 １通 ※ 定形封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの。 ４ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合には、その方の身分を証する文書（学校等の職員証等） 提示 ※ 入管法第７条の２第２項に規定する代理人又は申請取次者等が申請を提出する場合に、その方が申請を提出することができる方に該当することを証明するために提示が必要となります。 ※ 入国審査官による審査の過程において、上記以外の資料の提出又は提示を求められる場合があります。 １ 在留資格認定証明書交付申請書 １通 ２ 写真 １葉 ※ 申請の日前３か月以内に撮影されたもので、次の要件を満たしたもの。裏面に氏名を記入して申請書に貼付。 （１）本人のみが撮影されたもの （２）縁を除いた部分の寸法（単位はミリメートル）が上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は頭頂（髪を含みます。）から顎の先まで。） （３）無帽で正面を向いたもの （４）背景（影を含みます。）がないもの （５）鮮明であるもの ３ 返信用封筒 １通 ※ 定形封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの。 ４ 申請人の活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料 （１）労働契約を締結する場合 労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき労働者に交付される労働条件を明示する文書 １通 （２）雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合 業務従事に係る契約書（複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合には、そのすべての機関との間の契約書）の写し １通 ５ 申請人の履歴を証明する資料 （１）関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 １通 （２）学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書 ア 大学等の卒業証明書、これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は専門士若しくは高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 １通 イ 免許証等資格を有することを証明する文書の写し １通 ウ 外国語の教育をしようとする場合には、当該外国語により１２年以上の教育を受けたことを証明する文書 １通 エ 外国語以外の科目の教育をしようとする場合には、当該科目の教育について５年以上従事した実務経験を証明する文書 １通 ６ 事業内容を明らかにする資料 （１）勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書 １通 （２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書 １通 （３）登記事項証明書 １通 ７ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合には、その方の身分を証する文書（学校等の職員証等） 提示 ※ 入管法第７条の２第２項に規定する代理人又は申請取次者等が申請を提出する場合に、その方が申請を提出することができる方に該当することを証明するために提示が必要となります。 ※ 入国審査官による審査の過程において、上記以外の資料の提出又は提示を求められる場合があります。 １ 在留資格認定証明書交付申請書 １通 ２ 写真 １葉 ※ 申請の日前３か月以内に撮影されたもので、次の要件を満たしたもの。裏面に氏名を記入して申請書に貼付。 （１）本人のみが撮影されたもの （２）縁を除いた部分の寸法（単位はミリメートル）が上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は頭頂（髪を含みます。）から顎の先まで。） （３）無帽で正面を向いたもの （４）背景（影を含みます。）がないもの （５）鮮明であるもの ３ 返信用封筒 １通 ※ 定形封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの。 ４ 申請人の活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料 （１）労働契約を締結する場合 労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき労働者に交付される労働条件を明示する文書 １通 （２）雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合 業務従事に係る契約書（複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合には、そのすべての機関との間の契約書）の写し １通 ５ 申請人の履歴を証明する資料 （１）関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 １通 （２）学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書 ア 大学等の卒業証明書、これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は専門士若しくは高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 １通 イ 免許証等資格を有することを証明する文書の写し １通 ウ 外国語の教育をしようとする場合には、当該外国語により１２年以上の教育を受けたことを証明する文書 １通 エ 外国語以外の科目の教育をしようとする場合には、当該科目の教育について５年以上従事した実務経験を証明する文書 １通 ６ 事業内容を明らかにする資料 （１）勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書 １通 （２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書 １通 （３）登記事項証明書 １通 ７ 直近の年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書） １通 ８ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合には、その方の身分を証する文書（学校等の職員証等） 提示 ※ 入管法第７条の２第２項に規定する代理人又は申請取次者等が申請を提出する場合に、その方が申請を提出することができる方に該当することを証明するために提示が必要となります。 【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html及びhttp://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/shin_zairyu_nintei10_10.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。 【参考】入管法施行規則第６条の２、別表第３、別表第３の２ 手数料はかかりません。 【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html）に掲載されている情報を引用して作成しています。 １ 申請に係る日本において行おうとする活動が、虚偽のものでないこと。 ２ 申請に係る日本において行おうとする活動が、日本の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動に該当すること。 ３ 申請に係る日本において行おうとする活動が、次の基準に該当すること。 （１）申請人が各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合には、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関であって、入管法別表第１の１の表の外交若しくは公用の在留資格又は４の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、アに該当すること。 ア 次のいずれかに該当していること。 ① 大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。 ② 行おうとする教育に必要な技術又は知識に係る科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限ります。）したこと。 ③ 行おうとする教育に係る免許を有していること。 イ 外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により１２年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育について５年以上従事した実務経験を有していること。 （２）日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を一部編集して作成しています。 【参考】入管法別表第１の１、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令 １か月～３か月 【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を一部編集して作成しています。 当事務所では、教育の在留資格認定証明書の交付を受けようとする外国人の方本人又は本人が所属して教育を行うこととなる日本の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関の職員の方のご依頼により、愛知県行政書士会を経由して名古屋出入国在留管理局長に届け出た行政書士が、在留資格認定証明書交付申請に関する書類の作成及びこれらの書類の作成に関する相談並びに申請取次（申請書類の提出手続代行）に関する業務を承ります。お気軽にお問い合わせください。
業務 報酬額 備考 在留資格認定証明書交付申請（教育） 110,000円～ 在留資格認定証明書交付申請書作成業務、申請取次業務を含みます。
最終更新日：2019年11月01日