在留資格認定証明書交付申請（教授）
教授の在留資格認定証明書の交付を受けようとする外国人の方は、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」といいます。）第７条の２の規定に基づき、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。
目次
２ 申請の時期
４ 申請書類
４－１ 日本の大学等において常勤の教員として勤務しようとする場合
４－２ 日本の大学等において非常勤の教員として勤務しようとする場合
５ 申請手数料
６ 審査基準
７ 標準処理期間
８ お取扱い業務
【参考】入管法第７条の２
日本に入国を希望する外国人の方が、あらかじめ在留資格認定証明書の交付を受け、その方の居住地又はその方の旅券を発給した国又は地域を管轄する日本国大使館又は総領事館において査証（ビザ）の発給を受けた上で日本に渡航することができるよう、十分に余裕をもって申請する必要があります。
【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。
１ 申請人本人（在留資格認定証明書の交付を受けようとする外国人の方本人）
２ 入管法第７条の２第２項に規定する代理人
・ 申請人本人が所属して教育を行うこととなる日本の大学等の職員の方
３ 次のいずれかに該当する申請取次者等
（１）外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるものであり、かつ、申請人本人、その法定代理人又は当該外国人の方を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める方の依頼を受けたもの
（２）所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人本人、その法定代理人又は入管法第７条の２第２項に規定する代理人の依頼を受けたもの
（３）申請人本人の法定代理人
※ 申請取次者等が申請書類を提出することができるのは、申請人本人又は入管法第７条の２第２項に規定する代理人が日本に滞在している場合に限られます。なお、申請取次者等が申請を提出する場合には、原則として、申請人本人又は入管法第７条の２第２項に規定する代理人が出頭することを要しません。
【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。
【参考】入管法第７条の２、入管法施行規則第６条の２、別表第４
１ 在留資格認定証明書交付申請書 １通
２ 写真 １葉
※ 申請の日前３か月以内に撮影されたもので、次の要件を満たしたもの。裏面に氏名を記入して申請書に貼付。
（１）本人のみが撮影されたもの
（２）縁を除いた部分の寸法（単位はミリメートル）が上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は頭頂（髪を含みます。）から顎の先まで。）
（３）無帽で正面を向いたもの
（４）背景（影を含みます。）がないもの
（５）鮮明であるもの
３ 返信用封筒 １通
※ 定形封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの。
４ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合には、その方の身分を証する文書（大学等の職員証等） 提示
※ 入管法第７条の２第２項に規定する代理人又は申請取次者等が申請を提出する場合に、その方が申請を提出することができる方に該当することを証明するために提示が必要となります。
※ 入国審査官による審査の過程において、上記以外の資料の提出又は提示を求められる場合があります。
１ 在留資格認定証明書交付申請書 １通
２ 写真 １葉
※ 申請の日前３か月以内に撮影されたもので、次の要件を満たしたもの。裏面に氏名を記入して申請書に貼付。
（１）本人のみが撮影されたもの
（２）縁を除いた部分の寸法（単位はミリメートル）が上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は頭頂（髪を含みます。）から顎の先まで。）
（３）無帽で正面を向いたもの
（４）背景（影を含みます。）がないもの
（５）鮮明であるもの
３ 返信用封筒 １通
※ 定形封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの。
４ 大学等又は大学等以外の機関が作成した申請人の活動の内容、期間、地位及び報酬を証明する文書 １通
５ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合には、その方の身分を証する文書（大学等の職員証等） 提示
※ 入管法第７条の２第２項に規定する代理人又は申請取次者等が申請を提出する場合に、その方が申請を提出することができる方に該当することを証明するために提示が必要となります。
※ 入国審査官による審査の過程において、上記以外の資料の提出又は提示を求められる場合があります。
【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html及びhttp://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/shin_zairyu_nintei10_01.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。
【参考】入管法施行規則第６条の２、別表第３、別表第３の２
手数料はかかりません。
【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html）に掲載されている情報を引用して作成しています。
１ 申請に係る日本において行おうとする活動が、虚偽のものでないこと。
２ 申請に係る日本において行おうとする活動が、日本の大学等において研究、研究の指導又は教育をする活動に該当すること。
【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を一部編集して作成しています。
【参考】入管法別表第１の１
１か月～３か月
【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を一部編集して作成しています。
当事務所では、教授の在留資格認定証明書の交付を受けようとする外国人の方本人又は本人が所属して教育を行うこととなる日本の大学等の職員の方のご依頼により、愛知県行政書士会を経由して名古屋出入国在留管理局長に届け出た行政書士が、在留資格認定証明書交付申請に関する書類の作成及びこれらの書類の作成に関する相談並びに申請取次（申請書類の提出手続代行）に関する業務を承ります。お気軽にお問い合わせください。
| 業務 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（教授） | 110,000円～ | 在留資格認定証明書交付申請書作成業務、申請取次業務を含みます。 |
最終更新日：2019年10月15日