在留資格取得許可申請（教授）
在留資格の取得の事由（出生、日本国籍の離脱等）が生じた日から３０日以内 【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-10.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。 【参考】入管法第２２条の２ １ 申請人本人（在留資格の取得をしようとする外国人の方本人） ２ 申請人本人の法定代理人の方 ３ 次のいずれかに該当する申請取次者等 （１）地方出入国在留管理局長から申請取次の承認を受けている次のいずれかに該当する方で、申請人本人又はその法定代理人の依頼を受けた方 ア 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員 イ 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員 ウ 申請人が行う技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体の職員 エ 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員 （２）所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人本人又はその法定代理人の依頼を受けたもの （３）申請人本人が１６歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合には、申請人本人の親族又は同居者若しくはこれに準ずる方で地方入国管理局長が適当と認める方 ※ 法定代理人又は申請取次者等が申請書類を提出することができるのは、申請人本人が日本に滞在している場合に限られます。 ※ 法定代理人又は申請取次者等が申請を行う場合には、原則として、申請人本人が出頭することを要しません。ただし、入国審査官が必要と認める場合には、本人の出頭を求められることがあります。 ※ （３）の場合において、申請人本人が出頭することができない事由が疾病の場合には、疎明資料として、診断書等の提示が必要となります。 【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-10.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。 【参考】入管法第６１条の９の３、入管法施行規則第５９条の６、別表第７の２ １ 在留資格取得許可申請書 １通 ２ 写真 １葉 ※ 申請の日前３か月以内に撮影されたもので、次の要件を満たしたもの。裏面に氏名を記入して申請書に貼付。 （１）本人のみが撮影されたもの （２）縁を除いた部分の寸法（単位はミリメートル）が上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は頭頂（髪を含みます。）から顎の先まで。） （３）無帽で正面を向いたもの （４）背景（影を含みます。）がないもの （５）鮮明であるもの ※ 申請人本人が次のいずれかに該当する場合には、原則として、写真の提出を要しません。 （１）１６歳に満たない場合 （２）３か月以下の在留期間の決定を受けることを希望する場合 ３ 在留資格の取得の事由に応じた次の資料 １通 （１）申請人の方が日本国籍の離脱した場合には、国籍を証する書類 （２）申請人の方が出生した場合には、出生したことを証する書類 （３）上記（１）又は（２）のいずれにも該当しない場合には、その事由を証する書類 ４ 旅券 提示 ※ 旅券を提示することができない場合には、その理由を記載した理由書を提出する必要があります。 ５ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合には、身分を証する文書等 提示 ※ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合に、その方が申請書類を提出することができる方に該当することを証明するために必要となります。 ※ 入国審査官による審査の過程において、上記以外の資料の提出又は提示を求められる場合があります。 【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-10.html及びhttp://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_HENKO/shin_henko10_01.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。 １ 在留資格取得許可申請書 １通 ２ 写真 １葉 ※ 申請の日前３か月以内に撮影されたもので、次の要件を満たしたもの。裏面に氏名を記入して申請書に貼付。 （１）本人のみが撮影されたもの （２）縁を除いた部分の寸法（単位はミリメートル）が上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は頭頂（髪を含みます。）から顎の先まで。） （３）無帽で正面を向いたもの （４）背景（影を含みます。）がないもの （５）鮮明であるもの ※ 申請人本人が次のいずれかに該当する場合には、原則として、写真の提出を要しません。 （１）１６歳に満たない場合 （２）３か月以下の在留期間の決定を受けることを希望する場合 ３ 在留資格の取得の事由に応じた次の資料 １通 （１）申請人の方が日本国籍の離脱した場合には、国籍を証する書類 （２）申請人の方が出生した場合には、出生したことを証する書類 （３）上記（１）又は（２）のいずれにも該当しない場合には、その事由を証する書類 ４ 旅券 提示 ※ 旅券を提示することができない場合には、その理由を記載した理由書を提出する必要があります。 ５ 申請人の活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書（契約書の写し等） ６ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合には、身分を証する文書等 提示 ※ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合に、その方が申請書類を提出することができる方に該当することを証明するために必要となります。 ※ 入国審査官による審査の過程において、上記以外の資料の提出又は提示を求められる場合があります。 【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-10.html及びhttp://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_HENKO/shin_henko10_01.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。 【参考】入管法施行規則第２０条第２項、第２４条第１項～第５項、別表第３、別表第３の２ 手数料はかかりません。 【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-10.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。 【参考】入管法施行令第７条 １ 申請に係る日本において行おうとする活動が、虚偽のものでないこと。 ２ 申請に係る日本において行おうとする活動が、日本の大学等において研究、研究の指導又は教育をする活動に該当すること。 ３ 在留資格の取得を適当と認めるに足りる相当の理由があること。 【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-10.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。 【参考】入管法第２０条、第２２条の２、別表第１の１ 在留資格の取得の事由が生じた日から６０日以内 【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-10.html）に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。 当事務所では、「教授」の在留資格の取得をしようとする外国人の方又はその法定代理人の方のご依頼により、愛知県行政書士会を経由して名古屋出入国在留管理局長に届け出た行政書士が、在留資格取得許可申請に関する書類の作成及びこれらの書類の作成に関する相談並びに申請取次（申請書類の提出手続代行）に関する業務を承ります。お気軽にお問い合わせください。
業務 報酬額 備考 在留資格取得許可申請（教授） 110,000円～ 在留資格取得許可申請書作成業務、申請取次業務を含みます。
最終更新日：2019年11月27日