１　在留資格変更許可申請書　１通

２　写真　１葉

※　申請の日前３か月以内に撮影されたもので、次の要件を満たしたもの。裏面に氏名を記入して申請書に貼付。

（１）本人のみが撮影されたもの

（２）縁を除いた部分の寸法（単位はミリメートル）が上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は頭頂（髪を含みます。）から顎の先まで。）

（３）無帽で正面を向いたもの

（４）背景（影を含みます。）がないもの

（５）鮮明であるもの

※　申請人本人が次のいずれかに該当する場合には、原則として、写真の提出を要しません。

（１）１６歳に満たない場合

（２）３か月以下の在留期間の決定を受けることを希望する場合

４　具体的な活動の内容、期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料

（１）申請人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を明らかにする文書　１通

（２）申請人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料（パンフレット等）　適宜

５　学術上又は芸術上の業績を明らかにする次のいずれかの資料

（１）関係団体からの推薦状　１通

（２）過去の活動に関する報道　適宜

（３）入賞，入選等の実績　適宜

（４）過去の論文、作品等の目録　適宜

（５）上記（１）～（４）に準ずる文書　適宜

６　申請人の日本在留中の経費支弁能力を証する文書

（１）申請人本人が経費を支弁する場合は，次のいずれかの資料

ア　給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書　１通

イ　申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書　適宜

ウ　上記ア及びイに準ずる文書　適宜

（２）申請人以外の者が経費を支弁する場合には、経費負担者に係る次の資料

ア　住民税の課税証明書又は非課税証明書及び納税証明書（直近１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

イ　経費支弁者が外国にいる場合には、経費支弁者名義の銀行等における預金残高証明書　適宜

ウ　上記ア及びイに準ずる文書　適宜

※　住民税の課税証明書又は非課税証明書及び納税証明書については、課税証明書若しくは非課税証明書又は納税証明書のいずれかに直近１年間の総所得及び納税状況が記載されている場合には、当該証明書１通を提出すれば足りることとされています。

７　在留カード　提示

※　申請人が中長期在留者の場合に提出が必要となります。

※　申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合には、申請人本人は、在留カードの写しを携帯してください。

８　旅券　提示

※　旅券を提示することができない場合には、その理由を記載した理由書を提出する必要があります。

９　申請人が資格外活動許可書の交付を受けている場合には、当該資格外活動許可書

１０　申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合には、身分を証する文書等　提示

※　申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合に、その方が申請書類を提出することができる方に該当することを証明するために必要となります。

※　入国審査官による審査の過程において、上記以外の資料の提出又は提示を求められる場合があります。

１　在留資格変更許可申請書　１通

２　写真　１葉

※　申請の日前３か月以内に撮影されたもので、次の要件を満たしたもの。裏面に氏名を記入して申請書に貼付。

（１）本人のみが撮影されたもの

（２）縁を除いた部分の寸法（単位はミリメートル）が上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は頭頂（髪を含みます。）から顎の先まで。）

（３）無帽で正面を向いたもの

（４）背景（影を含みます。）がないもの

（５）鮮明であるもの

※　申請人本人が次のいずれかに該当する場合には、原則として、写真の提出を要しません。

（１）１６歳に満たない場合

（２）３か月以下の在留期間の決定を受けることを希望する場合

３　具体的な活動の内容、期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料

（１）申請人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を明らかにする文書　１通

（２）申請人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料（パンフレット等）　適宜

４　学術上又は芸術上の業績を明らかにする次のいずれかの資料

（１）関係団体からの推薦状　１通

（２）過去の活動に関する報道　適宜

（３）入賞，入選等の実績　適宜

（４）過去の論文、作品等の目録　適宜

（５）上記（１）～（４）に準ずる文書　適宜

５　申請人の日本在留中の経費支弁能力を証する文書

（１）申請人本人が経費を支弁する場合は，次のいずれかの資料

ア　給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書　１通

イ　申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書　適宜

ウ　上記ア及びイに準ずる文書　適宜

（２）申請人以外の者が経費を支弁する場合には、経費負担者に係る次の資料

ア　住民税の課税証明書又は非課税証明書及び納税証明書（直近１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

イ　経費支弁者が外国にいる場合には、経費支弁者名義の銀行等における預金残高証明書　適宜

ウ　上記ア及びイに準ずる文書　適宜

※　住民税の課税証明書又は非課税証明書及び納税証明書については、課税証明書若しくは非課税証明書又は納税証明書のいずれかに直近１年間の総所得及び納税状況が記載されている場合には、当該証明書１通を提出すれば足りることとされています。

６　申請人が指導を受けようとする専門家の経歴及び業績を明らかにする次のいずれかの資料

（１）免許等の写し　１通

（２）論文、作品集等　適宜

（３）履歴書　１通

７　在留カード　提示

※　申請人が中長期在留者の場合に提出が必要となります。

※　申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合には、申請人本人は、在留カードの写しを携帯してください。

８　旅券又は在留資格証明書　提示

※　旅券又は在留資格証明書を提示することができない場合には、その理由を記載した理由書を提出する必要があります。

９　申請人が資格外活動許可書の交付を受けている場合には、当該資格外活動許可書

１０　申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合には、身分を証する文書等　提示

※　申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合に、その方が申請書類を提出することができる方に該当することを証明するために必要となります。

※　入国審査官による審査の過程において、上記以外の資料の提出又は提示を求められる場合があります。