１　申請人本人（在留資格の変更を受けようとする外国人の方本人）

２　申請人本人の法定代理人の方

３　次のいずれかに該当する申請取次者等

（１）地方出入国在留管理局長から申請取次の承認を受けている次のいずれかに該当する方で、申請人本人又はその法定代理人の依頼を受けた方

ア　申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員

イ　申請人が研修又は教育を受けている機関の職員

ウ　申請人が行う技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体の職員

エ　外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員

（２）所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人本人又はその法定代理人の依頼を受けたもの

（３）申請人本人が１６歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合には、申請人本人の親族又は同居者若しくはこれに準ずる方で地方出入国在留管理局長が適当と認める方

※　法定代理人又は申請取次者等が申請書類を提出することができるのは、申請人本人が日本に滞在している場合に限られます。

※　法定代理人又は申請取次者等が申請を行う場合には、原則として、申請人本人が出頭することを要しません。ただし、入国審査官が必要と認める場合には、本人の出頭を求められることがあります。

※　（３）の場合において、申請人本人が出頭することができない事由が疾病の場合には、疎明資料として、診断書等の提示が必要となります。