在留期間更新許可申請(芸術)

芸術の在留資格に係る在留期間の更新を受けようとする外国人の方は、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」といいます。)第21条の規定に基づき、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、在留期間更新許可申請を行う必要があります。

【参考】入管法第21条

在留期間の満了する日まで。(在留期間が6か月以上の場合には在留期間の満了する概ね3か月前から在留期間の満了する日まで、在留期間が3か月以内の場合には在留期間の概ね2分の1以上が経過したときから在留期間の満了する日まで。)

※ 入院、長期出張等の特別な事情が認められる場合には、上記よりも早い時期であっても申請が受け付けられる場合があります。

【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト(http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.html)に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。

1 申請人本人(在留期間の更新を受けようとする外国人の方本人)

2 申請人本人の法定代理人の方

3 次のいずれかに該当する申請取次者等

(1)地方出入国在留管理局長から申請取次の承認を受けている次のいずれかに該当する方で、申請人本人又はその法定代理人の依頼を受けた方

ア 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員

イ 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員

ウ 申請人が行う技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体の職員

エ 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員

(2)所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人本人又はその法定代理人の依頼を受けたもの

(3)申請人本人が16歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合には、申請人本人の親族又は同居者若しくはこれに準ずる方で地方出入国在留管理局長が適当と認める方

※ 法定代理人又は申請取次者等が申請書類を提出することができるのは、申請人本人が日本に滞在している場合に限られます。

※ 法定代理人又は申請取次者等が申請を行う場合には、原則として、申請人本人が出頭することを要しません。ただし、入国審査官が必要と認める場合には、本人の出頭を求められることがあります。

※ (3)の場合において、申請人本人が出頭することができない事由が疾病の場合には、疎明資料として、診断書等の提示が必要となります。

【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト(http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.html)に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。

【参考】入管法第61条の9の3、入管法施行規則第59条の6、別表第7の2

1 在留期間更新許可申請書 1通

2 写真 1葉

※ 申請の日前3か月以内に撮影されたもので、次の要件を満たしたもの。裏面に氏名を記入して申請書に貼付。

(1)本人のみが撮影されたもの

(2)縁を除いた部分の寸法(単位はミリメートル)が上記図画面の各寸法を満たしたもの(顔の寸法は頭頂(髪を含みます。)から顎の先まで。)

(3)無帽で正面を向いたもの

(4)背景(影を含みます。)がないもの

(5)鮮明であるもの

※ 申請人本人が次のいずれかに該当する場合には、原則として、写真の提出を要しません。

(1)16歳に満たない場合

(2)中長期在留者でない場合

(3)3か月以下の在留期間の決定を受けることを希望する場合

3 申請人の活動の内容、期間及び地位を証する文書

(1)公私の機関又は個人との契約に基づいて活動を行う場合

・ 活動の内容、期間、地位及び報酬を証明する文書(契約書の写し等) 1通

(2)公私の機関又は個人との契約に基づかないで活動を行う場合

・ 申請人本人が作成した、具体的な活動の内容、期間及び行おうとする活動から生じる収入の見込額を記載した文書 適宜

4 住民税の課税証明書又は非課税証明書及び納税証明書(直近1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

※ 住民税の課税証明書又は非課税証明書及び納税証明書については、課税証明書若しくは非課税証明書又は納税証明書のいずれかに直近1年間の総所得及び納税状況が記載されている場合には、当該証明書1通を提出すれば足りることとされています。

5 在留カード 提示

※ 申請人が中長期在留者の場合に提出が必要となります。

※ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合には、申請人本人は、在留カードの写しを携帯してください。

6 旅券 提示

※ 旅券を提示することができない場合には、その理由を記載した理由書を提出する必要があります。

7 申請人が資格外活動許可書の交付を受けている場合には、当該資格外活動許可書

8 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合には、身分を証する文書等 提示

※ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合に、その方が申請書類を提出することができる方に該当することを証明するために必要となります。

※ 提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語翻訳を添付する必要があります。

※ 日本国内で発行される証明書等については、原則として、発行日から3か月以内のものを提出する必要があります。

※ 原則として、提出資料は返却されません。再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合には、申請の際にその旨を申し出る必要があります。

※ 入国審査官による審査の過程において、上記以外の資料の提出又は提示を求められる場合があります。また、地方出入国在留管理局長がその資料の一部又は全部の提出又は提示を省略しても支障がないと認める場合には、資料の提出又は提示が省略される場合があります。

【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト(http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.html及びhttp://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_KOSHIN/shin_zairyu_koshin10_03.html)に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。

【参考】入管法施行規則第21条、別表第3の2、別表第3の5

許可されるときは、申請手数料4,000円を納付する必要があります。

※ 手数料納付書に収入印紙を貼付して納付。

【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト(http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.html)に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。

【参考】入管法施行令第7条

1 申請に係る日本において行おうとする活動が、収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(興行の在留資格に該当する活動を除きます。)に該当すること。

2 在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があること。

【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト(http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.html)に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。

【参考】入管法第21条、別表第1の1

2週間~1か月

【出典】上記記事は、法務省ウェブサイト(http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.html)に掲載されている情報を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。

当事務所では、芸術の在留資格に係る在留期間の更新を受けようとする外国人の方又はその法定代理人の方のご依頼により、愛知県行政書士会を経由して名古屋出入国在留管理局長に届け出た行政書士が、在留期間更新許可申請に関する書類の作成及びこれらの書類の作成に関する相談並びに申請取次(申請書類の提出手続代行)に関する業務を承ります。お気軽にお問い合わせください。

業務報酬額備考
在留期間更新許可申請(芸術)88,000円~在留期間更新許可申請書作成業務、申請取次業務を含みます。

最終更新日:2019年11月12日