入管法第５条の規定により、次のいずれかに該当する外国人の方は、日本に上陸することができないこととされています。

（１）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）に定める１類感染症、２類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（同法第７条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第１９条又は第２０条の規定を準用するものに限ります。）の患者（同法第８条（同法第７条において準用する場合を含みます。）の規定により１類感染症、２類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含みます。）又は新感染症の所見がある者

（２）精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者（以下「要随伴者」といいます。）で、日本におけるその活動又は行動（以下「活動等」といいます。）を補助する次のいずれかに該当する者が随伴しないもの

ア　要随伴者の後見人、保佐人、配偶者、親権を行う者若しくは扶養義務者又はこれらに準ずる者であり、かつ、要随伴者の活動等を補助する意思及び能力を有する方であって、次のいずれにも該当しない者

①　当該要随伴者に対して訴訟をしている者、又はした者並びにその配偶者及び直系血族

②　家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人

③　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

④　成年被後見人又は被保佐人

⑤　未成年者

イ　上記アの者のほか、要随伴者の活動等を補助することについて合理的な理由がある者で、要随伴者の活動等を補助する意思及び能力を有する者（要随伴者が日本に短期間滞在して、観光、保養又は会合への参加その他これらに類似する活動を行うものとして上陸の申請をした場合に限ります。）

（３）貧困者、放浪者等で、生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者

（４）日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、１年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者（政治犯罪により刑に処せられた者を除きます。）

（５）麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者

（６）国際的規模若しくはこれに準ずる規模で開催される競技会若しくは国際的規模で開催される会議（以下「国際競技会等」といいます。）の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもって、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したことにより、日本国若しくは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられ、又は入管法の規定により日本からの退去を強制され、若しくは日本国以外の国の法令の規定によりその国から退去させられた者であって、日本において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもって、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市区町村の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊するおそれのある者

（７）麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号）に定める麻薬若しくは向精神薬、大麻取締法（昭和２３年法律第１２４号）に定める大麻、あへん法（昭和２９年法律第７１号）に定めるけし、あへん若しくはけしがら、覚せい剤取締法（昭和２６年法律第２５２号）に定める覚せい剤若しくは覚せい剤原料又はあへん煙を吸食する器具を不法に所持する者

（８）売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者（人身取引等により他人の支配下に置かれていた方がこれらの業務に従事した場合を除きます。）

（９）人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者

（１０）銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号）に定める銃砲若しくは刀剣類又は火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）に定める火薬類を不法に所持する者

（１１）次のア～エに掲げる者で、それぞれ当該ア～エに定める期間を経過していないもの

ア　上記７又は１０に該当して上陸を拒否された者　拒否された日から１年

イ　入管法第２４条各号（第４号オからヨまで及び第４号の３を除きます。）のいずれかに該当して日本からの退去を強制された者で、その退去の日前に日本からの退去を強制されたこと及び同法第５５条の３第１項の規定による出国命令により出国したことのないもの　退去した日から５年

ウ　入管法第２４条各号（第４号オからヨまで及び第４号の３を除きます。）のいずれかに該当して日本からの退去を強制された者（ロに掲げる者を除きます。）　退去した日から１０年

エ　入管法第５５条の３第１項の規定による出国命令により出国した者　出国した日から１年

（１２）入管法別表第１の上欄の在留資格をもって日本に在留している間に刑法（明治４０年法律第４５号）第２編第１２章、第１６章から第１９章まで、第２３章、第２６章、第２７章、第３１章、第３３章、第３６章、第３７章若しくは第３９章の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）第１条、第１条ノ２若しくは第１条ノ３（刑法第２２２条又は第２６１条に係る部分を除きます。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和５年法律第９号）の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成１５年法律第６５号）第１５条若しくは第１６条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成２５年法律第８６号）第２条若しくは第６条第１項の罪により懲役又は禁錮に処する判決の宣告を受けた者で、その後出国して日本国外にある間にその判決が確定し、確定の日から５年を経過していないもの

（１３）第２４条第４号オからヨまでのいずれかに該当して日本からの退去を強制された者

（１４）日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者

（１５）次の政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者

ア　公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体

イ　公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体

ウ　工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体

（１６）上記（１４）又は（１５）に規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者

（１７）上記（１）～（１６）の者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

なお、法務大臣は、日本に上陸しようとする外国人の方が上記（１）～（１７）のいずれにも該当しない場合でも、その方の国籍又は市民権の属する国が上記（１）～（１７）以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができることとされています。