日本に上陸を希望する外国人の方からの上陸の申請があると、入国審査官は、その外国人の方が次の上陸のための条件に適合しているかどうかを審査します。これを上陸審査といいます。

（１）有効な旅券を所持し、査証を必要とする場合には、その旅券に外国に駐在する日本国の大使、公使又は領事官が発給した有効な査証を受けていること。

（２）申請に係る活動（日本で行おうとする活動）が①虚偽のものでなく、②別表第１の在留資格に該当する活動（２の表の高度専門職の項の下欄第２号に掲げる活動を除き、５の表の下欄に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもって定める活動に限ります。）又は別表第２の在留資格に該当する身分若しくは地位（永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに限ります。）を有する者としての活動のいずれかに該当すること（在留資格該当性）が認められ、かつ、③別表第１の２の表及び４の表の在留資格に該当する活動を行おうとする方については日本の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること（上陸許可基準適合性）が認められるものであること（別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行おうとする外国人については、１号特定技能外国人支援計画が入管法第２条の５第６項及び第７項の規定に適合するものであることを含む。）。

（３）申請に係る在留期間（日本に滞在しようとする期間）が法務省令の規定に適合するものであること。

（４）入管法第５条に定める上陸拒否事由に該当しないこと。（第５条の２の規定による上陸拒否の特例の対象となる外国人の方にあっては、同条に規定する特定の事由によって第５条第１項第４号、第５号、第７号、第９号又は第９号の２に該当する場合であって、当該事由以外の事由によっては同項各号のいずれにも該当しないこと。）

上陸審査を受ける外国人の方は、上記（１）～（４）の上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければなりません。この場合に、在留資格認定証明書の交付を受けている外国人の方は、上陸審査の際に同証明書を提示することにより、在留資格に関する上陸条件に適合する者として取り扱われることから、審査は簡易かつ迅速に行われます。

なお、上陸審査に当たり、法令の規定により個人識別情報の提供を免除されていない外国人の方が個人識別情報の提供を拒否した場合には、特別審理官に引き渡され、口頭審理を受けることとなります。