上陸許可基準
出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」といいます。）第７条第１項第２号の規定により、外国人の方が、別表第１の２の表及び４の表の在留資格を受けて日本に上陸を許可され、又はこれらの在留資格に係る在留資格認定証明書の交付の交付を受けるためには、「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準」に適合することが求められます。この基準は、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第１６号。以下「基準省令」といいます。）で定められており、これを上陸許可基準といいます。
具体的には、基準省令には、在留資格ごとに、次のような基準が定められています。
なお、上陸許可基準は、外国人の方が日本に上陸する際の上陸審査の基準ですが、外国人の方が、入管法別表第１の２の表及び４の表の在留資格への在留資格の変更、これらの在留資格に係る在留期間の更新、又はこれらの在留資格の取得を受けようとする場合にも、原則として、その方が日本において行おうとする活動が、上陸許可基準に適合することが求められることとされています。
目次
２ 経営・管理
３ 法律・会計業務
４ 医療
５ 研究
６ 教育
８ 企業内転勤
９ 介護
１０ 興行
１１ 技能
１２ 特定技能
１２－１ 特定技能（第１号）
１２－２ 特定技能（第２号）
１３ 技能実習
１４ 留学
１５ 研修
１６ 家族滞在
【参考】出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令
申請人が出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成２６年法務省令第３７号）第１条第１項に掲げる基準に適合することのほか、次の各号のいずれにも該当すること。
（１）次のいずれかに該当すること。
ア 日本において行おうとする活動が、入管法別表第１の１の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動に該当すること。
イ 日本において行おうとする活動が、入管法別表第１の２の表の経営・管理の項から技能の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当し、かつ、基準省令の当該活動の項の下欄に掲げる基準に適合すること。
（２）日本において行おうとする活動が日本の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。
申請人が次のいずれにも該当していること。
（１）申請に係る事業を営むための事業所が日本に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が日本に確保されていること。
（２）申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
ア その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する２人以上の常勤の職員（入管法別表第１の上欄の在留資格をもって在留する者を除きます。）が従事して営まれるものであること。
イ 資本金の額又は出資の総額が５００万円以上であること。
ウ 上記ア又はイに準ずる規模であると認められるものであること。
（３）申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含みます。）を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。
（１）申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。
（２）申請人が准看護師としての業務に従事しようとする場合は、日本において准看護師の免許を受けた後４年以内の期間中に研修として業務を行うこと。
（３）申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、日本の医療機関又は薬局に招へいされること。
申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、日本の国若しくは地方公共団体の機関、日本の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人、我が国の特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人若しくは独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいいます。以下同じです。）又は国、地方公共団体若しくは独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定めるものとの契約に基づいて研究を行う業務に従事しようとする場合は、この限りではありません。
（１）大学（短期大学を除きます。）を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け若しくは日本の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限ります。）した後従事しようとする研究分野において修士の学位若しくは３年以上の研究の経験（大学院において研究した期間を含みます。）を有し、又は従事しようとする研究分野において１０年以上の研究の経験（大学において研究した期間を含みます。）を有すること。ただし、日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が日本にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において研究を行う業務に従事しようとする場合であって、申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において入管法別表第１の２の表の研究の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間（研究の在留資格をもって当該日本にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間）が継続して１年以上あるときは、この限りではありません。
（２）日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
（１）申請人が各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関であって、入管法別表第１の１の表の外交若しくは公用の在留資格又は４の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、アに該当すること。
ア 次のいずれかに該当していること。
① 大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
③ 行おうとする教育に必要な技術又は知識に係る科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限ります。）したこと。
④ 行おうとする教育に係る免許を有していること。
イ 外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により１２年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育について５年以上従事した実務経験を有していること。
（２）日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和６１年法律第６６号）第５８条の２に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りではありません。
（１）申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りではありません。
ア 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
イ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限ります。）したこと。
ウ １０年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含みます。）を有すること。
（２）申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
ア 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
イ 従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りではありません。
（３）日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
申請人が次のいずれにも該当していること。
（１）申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において入管法別表第１の２の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間（企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の日本にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間）が継続して１年以上あること。
（２）日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
申請人が次のいずれにも該当していること。
（１）社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第４０条第２項第１号から第３号までのいずれかに該当すること。
（２）日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
（１）申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏（以下「演劇等」という。）の興行に係る活動に従事しようとする場合は、下記（２）の場合を除き、次のいずれにも該当していること。
ア 申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額（団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額）が１日につき５００万円以上である場合は、この限りではありません。
① 外国の教育機関において当該活動に係る科目を２年以上の期間専攻したこと。
② ２年以上の外国における経験を有すること。
イ 申請人が次のいずれにも該当する日本の機関との契約（当該機関が申請人に対して月額２０万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限ります。以下「興行契約」といいます。）に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「風営法」という。）第２条第１項第１号に規定する営業を営む施設を除きます。）を運営する機関との契約に基づいて月額２０万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りではありません。
① 外国人の興行に係る業務について通算して３年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。
② ５名以上の職員を常勤で雇用していること。
③ 当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
ⅰ 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
ⅱ 過去５年間に入管法第２４条第３号の４イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
ⅲ 過去５年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に入管法第３章第１節若しくは第２節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印（法第９条第４項の規定による記録を含みます。以下同じです。）若しくは許可、同章第４節の規定による上陸の許可又は入管法法第４章第１節、第２節若しくは入管法法第５章第３節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
ⅳ 入管法第７４条から第７４条の８までの罪又は売春防止法（昭和３１年法律第１０８号）第６条から第１３条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ⅴ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」といいます。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
① 過去３年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。
ウ 申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、下記⑥に適合すること。
② 不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。
③ 風営法第２条第１項第１号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。
ⅰ 専ら客の接待（風営法第２条第３項に規定する接待をいいます。以下同じです。）に従事する従業員が５名以上いること。
ⅱ 興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。
④ １３平方メートル以上の舞台があること。
⑤ ９平方メートル（出演者が５名を超える場合は、９平方メートルに５名を超える人数の１名につき１・６平方メートルを加えた面積）以上の出演者用の控室があること。
⑥ 当該施設の従業員の数が５名以上であること。
⑦ 当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
ⅰ 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
ⅱ 過去５年間に入管法第２４条第３号の４イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
ⅲ 過去５年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に入管法第３章第１節若しくは第２節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第４節の規定による上陸の許可又は入管法第４章第１節、第２節若しくは入管法第５章第３節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
ⅳ 入管法第７４条から第７４条の８までの罪又は売春防止法第６条から第１３条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ⅴ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
（２）申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。
ア 我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行又は学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する学校、専修学校若しくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。
イ 我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。
ウ 外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積１０万平方メートル以上の施設において当該興行に係る活動に従事しようとするものであること。
エ 客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設（営利を目的としない日本の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が１００人以上であるものに限ります。）において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。
オ 当該興行により得られる報酬の額（団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額）が１日につき５０万円以上であり、かつ、１５日を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。
（３）申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。
（４）申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
ア 商品又は事業の宣伝に係る活動
イ 放送番組（有線放送番組を含む。）又は映画の製作に係る活動
ウ 商業用写真の撮影に係る活動
エ 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動
申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
（１）料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの（下記（９）に該当する者を除きます。）
ア 当該技能について１０年以上の実務経験（外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含みます。）を有する者
イ 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書７第１部Ａ第５節１（Ｃ）の規定の適用を受ける者
（２）外国に特有の建築又は土木に係る技能について１０年（当該技能を要する業務に１０年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、５年）以上の実務経験（外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含みます。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
（３）外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について１０年以上の実務経験（外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含みます。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
（４）宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について１０年以上の実務経験（外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含みます。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
（５）動物の調教に係る技能について１０年以上の実務経験（外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含みます。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
（６）石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について１０年以上の実務経験（外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含みます。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
（７）航空機の操縦に係る技能について２５０時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法（昭和２７年法律第２３１号）第２条第１８項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの
（８）スポーツの指導に係る技能について３年以上の実務経験（外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含みます。）を有する者若しくはこれに準ずる者として法務大臣が告示をもって定める者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの
（９）ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供（以下「ワイン鑑定等」といいます。）に係る技能について５年以上の実務経験（外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含みます。）を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
ア ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会（以下「国際ソムリエコンクール」といいます。）において優秀な成績を収めたことがある者
イ 国際ソムリエコンクール（出場者が１国につき１名に制限されているものに限ります。）に出場したことがある者
ウ ワイン鑑定等に係る技能に関して国（外国を含みます。）若しくは地方公共団体（外国の地方公共団体を含みます。）又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者
申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項及び第４項の規定に適合すること並びに申請人に係る１号特定技能外国人支援計画が同条第６項及び第７項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。
（１）申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号）第２条第２項第２号に規定する第２号企業単独型技能実習又は同条第４項第２号に規定する第２号団体監理型技能実習のいずれかを良好に修了している者であり、かつ、当該修了している技能実習において修得した技能が、従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合にあっては、ウ及びエに該当することを要しません。
ア １８歳以上であること。
イ 健康状態が良好であること。
ウ 従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
エ 本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
オ 退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域（出入国管理及び難民認定法施行令（平成１０年政令第１７８号）第１条に定める地域をいいます。以下同じ。）の権限ある機関の発行した旅券を所持していること。
カ 特定技能（入管法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に係るものに限る。）の在留資格をもって本邦に在留したことがある者にあっては、当該在留資格をもって在留した期間が通算して５年に達していないこと。
（２）申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、特定技能雇用契約に基づく申請人の本邦における活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されず、かつ、特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、締結されないことが見込まれること。
（３）申請人が特定技能雇用契約の申込みの取次ぎ又は外国における入管法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合にあっては、その額及び内訳を十分に理解して当該機関との間で合意していること。
（４）申請人が国籍又は住所を有する国又は地域において、申請人が本邦で行う活動に関連して当該国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては、当該手続を経ていること。
（５）食費、居住費その他名目のいかんを問わず申請人が定期に負担する費用について、当該申請人が、当該費用の対価として供与される食事、住居その他の利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、当該費用の額が実費に相当する額その他の適正な額であり、当該費用の明細書その他の書面が提示されること。
（６）前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
（１）申請人が次のいずれにも該当していること。
ア １８歳以上であること。
イ 健康状態が良好であること。
ウ 従事しようとする業務に必要な熟練した技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
エ 退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券を所持していること。
（２）申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、特定技能雇用契約に基づく申請人の本邦における活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されず、かつ、特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、締結されないことが見込まれること。
（３）申請人が特定技能雇用契約の申込みの取次ぎ又は外国における入管法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第２号に掲げる活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合にあっては、その額及び内訳を十分に理解して当該機関との間で合意していること。
（４）申請人が国籍又は住所を有する国又は地域において、申請人が本邦で行う活動に関連して当該国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては、当該手続を経ていること。
（５）食費、居住費その他名目のいかんを問わず申請人が定期に負担する費用について、当該申請人が、当該費用の対価として供与される食事、住居その他の利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、当該費用の額が実費に相当する額その他の適正な額であり、当該費用の明細書その他の書面が提示されること。
（６）技能実習の在留資格をもって本邦に在留していたことがある者にあっては、当該在留資格に基づく活動により本邦において修得、習熟又は熟達した技能等の本国への移転に努めるものと認められること。
（７）前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
日本において行おうとする活動に係る技能実習計画（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号）第８条第１項に規定する技能実習計画をいいます。）について、同項の認定がされていること。
（１）申請人が次のいずれかに該当していること。
ア 申請人が日本の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において１２年の学校教育を修了した者に対して日本の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校に入学して教育を受けること（専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除きます。）。
イ 申請人が日本の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科（当該大学が当該研究科において教育を受ける外国人の出席状況及び入管法第１９条第１項の規定の遵守状況を十分に管理する体制を整備している場合に限ります。）において専ら夜間通学して教育を受けること。
ウ 申請人が日本の高等学校（定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含みます。）若しくは特別支援学校の高等部、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含みます。）若しくは特別支援学校の中学部、小学校（義務教育学校の前期課程を含みます。）若しくは特別支援学校の小学部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること（専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除きます。）。
（２）申請人がその日本に在留する期間中の生活に要する費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の方が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りではありません。
（３）申請人が専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として教育を受ける場合には、上記（１）ア又はイに該当し、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において１週間につき１０時間以上聴講をすること。
（４）申請人が高等学校において教育を受けようとする場合は、年齢が２０歳以下であり、かつ、教育機関において１年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けていること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒として受け入れられて教育を受けようとする場合は、この限りではありません。
（５）申請人が中学校若しくは特別支援学校の中学部又は小学校若しくは特別支援学校の小学部において教育を受けようとする場合には、次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒又は児童として受け入れられて教育を受けようとする場合は、ア及びイに該当することを要しません。
ア 申請人が中学校において教育を受けようとする場合は、年齢が１７歳以下であること。
イ 申請人が小学校において教育を受けようとする場合は、年齢が１４歳以下であること。
ウ 日本において申請人を監護する方がいること。
エ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人生徒又は児童の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。
オ 常駐の職員が置かれている寄宿舎その他の申請人が日常生活を支障なく営むことができる宿泊施設が確保されていること。
（６）申請人が専修学校又は各種学校において教育を受けようとする場合（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除きます。）は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国から相当数の外国人を入学させて初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育を受ける活動に従事する場合は、アに該当することを要しません。
ア 申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関（以下「日本語教育機関」といいます。）で法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定めるものにおいて６か月以上の日本語の教育を受けた方、専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された方又は学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除きます。）において１年以上の教育を受けた方であること。
イ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。
（７）申請人が専修学校、各種学校又は設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、当該教育機関が法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定める日本語教育機関であること。
（８）申請人が外国において１２年の学校教育を修了した者に対して日本の大学に入学するための教育を行う機関において教育を受けようとする場合は、当該機関が法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定めるものであること。
（９）申請人が設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において教育を受けようとする場合（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除きます。）は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。
（１）申請人が修得しようとする技能、技術又は知識（以下「技能等」といいます。）が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
（２）申請人が１８歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後、日本において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
（３）申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。
（４）申請人が受けようとする研修が研修生を受け入れる日本の公私の機関（以下「受入れ機関」といいます。）の常勤の職員で修得しようとする技能等について５年以上の経験を有するものの指導の下に行われること。
（５）申請人が日本において受けようとする研修の中に実務研修（商品の生産若しくは販売をする業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技能等を修得する研修（商品の生産をする業務に係るものにあっては、生産機器の操作に係る実習（商品を生産する場所とあらかじめ区分された場所又は商品を生産する時間とあらかじめ区分された時間において行われるものを除きます。）を含みます。）をいいます。下記（８）において同じです。）が含まれている場合は、次のいずれかに該当していること。
ア 申請人が、日本の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が自ら実施する研修を受ける場合
イ 申請人が独立行政法人国際観光振興機構の事業として行われる研修を受ける場合
ウ 申請人が独立行政法人国際協力機構の事業として行われる研修を受ける場合
エ 申請人が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油開発技術センターの事業として行われる研修を受ける場合
オ 申請人が国際機関の事業として行われる研修を受ける場合
カ 上記アからエに掲げるもののほか、申請人が日本の国、地方公共団体又は日本の法律により直接に設立された法人若しくは日本の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人若しくは独立行政法人の資金により主として運営される事業として行われる研修を受ける場合で、受入れ機関が次のいずれにも該当するとき。
① 研修生用の宿泊施設を確保していること（申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関（以下④及び（６）において「あっせん機関」といいます。）が宿泊施設を確保していることを含みます。）。
② 研修生用の研修施設を確保していること。
③ 申請人の生活の指導を担当する職員を置いていること。
④ 申請人が研修中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険（労働者災害補償保険を除きます。）への加入その他の保障措置を講じていること（あっせん機関が当該保障措置を講じていることを含みます。）。
⑤ 研修施設について労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）の規定する安全衛生上必要な措置に準じた措置を講じていること。
キ 申請人が外国の国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる機関の常勤の職員である場合で受入れ機関が上記カ①～⑤のいずれにも該当するとき。
ク 申請人が外国の国又は地方公共団体の指名に基づき、日本の国の援助及び指導を受けて行う研修を受ける場合で次のいずれにも該当するとき。
① 申請人が外国の住所を有する地域において技能等を広く普及する業務に従事していること。
② 受入れ機関が上記カ①～⑤のいずれにも該当すること。
（６）受入れ機関又はあっせん機関が研修生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。
（７）受入れ機関が研修の実施状況に係る文書を作成し、研修を実施する事業所に備え付け、当該研修の終了の日から１年以上保存することとされていること。
（８）申請人が日本において受けようとする研修の中に実務研修が含まれている場合には、当該実務研修を受ける時間（２つ以上の受入れ機関が申請人に対して実務研修を実施する場合にあっては、これらの機関が実施する実務研修を受ける時間を合計した時間）が、日本において研修を受ける時間全体の３分の２以下であること。ただし、申請人が、次のいずれかに該当し、かつ、実務研修の時間が日本において研修を受ける時間全体の４分の３以下であるとき又は次のいずれにも該当し、かつ、実務研修の時間が日本において研修を受ける時間全体の５分の４以下であるときは、この限りではありません。
ア 申請人が、日本において当該申請に係る実務研修を４か月以上行うことが予定されている場合
イ 申請人が、過去６月以内に外国の公的機関又は教育機関が申請人の日本において受けようとする研修に資する目的で日本国外において実施した当該研修と直接に関係のある研修（実務研修を除きます。）で、１か月以上の期間を有し、かつ、１６０時間以上の課程を有するもの（受入れ機関においてその内容が日本における研修と同等以上であることを確認したものに限ります。）を受けた場合
申請人が入管法別表第１の１の表若しくは２の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格又は留学の在留資格（基準省令の法別表第１の４の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項第１号イ又はロに該当するものに限ります。）をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。
【出典】上記の記事は、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=402M50000010016&openerCode=1）を基に、当事務所にて内容を編集して作成しています。
【参考】出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令
最終更新日：2019年10月15日