資格外活動許可のうち、①１週間当たり２８時間以内（留学の在留資格をもって在留する外国人の方については、その在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、１日当たり８時間以内）の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること、②風俗営業等が営まれている営業所において行う活動又は風俗営業等に従事する活動ではないことを条件として、新たに許可される活動を行う企業等の名称及び所在地、業務内容等を指定しないでされるものを、包括許可といいます。

留学又は家族滞在の在留資格をもって在留する場合のほか、日本の大学を卒業し（専修学校の専門課程において専門士の称号を取得して当該学校を卒業した場合を含みます。）、卒業前から行っている就職活動を継続するために特定活動の在留資格をもって在留する外国人の方で、当該卒業した教育機関からの推薦状に資格外活動許可申請に係る記載がある場合には、包括許可を受けることができます。

なお、留学の在留資格をもって在留する外国人の方が包括許可により就労することができるのは、教育機関に在籍している間に限られます。また、上陸の手続の際に留学の在留資格が決定された方（「３月」の在留期間が決定された場合及び再入国許可（みなし再入国許可を含みます。）により入国する場合を除きます。）は、上陸の許可を受けた後、その場で資格外活動許可の申請を行うことができます。

※　上記の「１週間当たり２８時間以内」については、１週間のうちいずれの日から起算しても、１週間当たりの合計就労時間数が２８時間以内である必要があります。

※　上記の「風俗営業等」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する風俗営業、店舗型性風俗特殊営業、特定遊興飲食店営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業又は無店舗型電話異性紹介営業をいいます。