１　次のいずれかに該当する外国人の方に当該外国人の方が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された１８歳以上の方が、当該雇用した外国人の方の家事に従事する活動

（１）日本国政府が接受した外交官又は領事官

（２）条約又は国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける方

（３）申請人以外に家事使用人を雇用していない日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する方（外交官及び領事官を除きます。）

（４）申請人以外に家事使用人を雇用していない台湾日本関係協会の日本の事務所の代表又は副代表

（５）申請人以外に家事使用人を雇用していない駐日パレスチナ総代表部の代表

（６）申請人以外に家事使用人を雇用していない少佐以上の階級にある日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和３５年条約第７号）第１条（ａ）に規定する合衆国軍隊の構成員又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（昭和２９年条約第１２号）第１条（ｅ）に規定する国際連合の軍隊の構成員

２　次のいずれかに該当する外国人の方に当該外国人の方が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された１８歳以上の方が、月額２０万円以上の報酬を受けて、当該雇用した外国人の方の家事に従事する活動

（１）申請人以外に家事使用人を雇用していない高度専門職外国人で、申請の時点において、１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有し、かつ、世帯年収が１，０００万円以上である方

（２）申請人以外に家事使用人を雇用していない経営・管理の在留資格をもって在留する事業所の長又はこれに準ずる地位にある方で、申請の時点において、１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有する方

（３）申請人以外に家事使用人を雇用していない法律・会計業務の在留資格をもって在留する事務所の長又はこれに準ずる地位にある方で、申請の時点において、１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有するもの

３　申請人以外に家事使用人を雇用していない高度専門職外国人の方（申請の時点において、世帯年収が１，０００万円以上である方に限ります。）に当該高度専門職外国人の方が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された１８歳以上の方（当該高度専門職外国人の方と共に日本に転居する場合にあっては、継続して１年以上その者に個人的使用人として雇用されている方、当該高度専門職外国人の方と共に日本に転居しない場合にあっては、その方が日本に転居するまで継続して１年以上その方に個人的使用人として雇用され、かつ、その方の転居後引き続きその方又はその方が日本に転居する前に同居していた親族に個人的使用人として雇用されている方であって、当該高度専門職外国人の負担においてその方と共に日本から出国（再入国許可を受けて出国する場合を除きます。）することが予定されている方に限ります。）が、月額２０万円以上の報酬を受けて、当該高度専門職外国人の家事に従事する活動

１　台湾日本関係協会の日本の事務所の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

２　駐日パレスチナ総代表部の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

※　上記の「高度専門職外国人」とは、高度専門職の在留資格をもって在留する外国人の方をいいます。

※　上記の「世帯年収」とは、当該高度専門職外国人の方が受ける報酬の年額と、その配偶者の方が受ける報酬の年額とを合算した額をいいます。

１　日本国政府のオーストラリア政府、ニュージーランド政府、カナダ政府、ドイツ連邦共和国政府、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府、アイルランド政府、デンマーク王国政府、中華人民共和国香港特別行政区政府、ノルウェー王国政府、スロバキア共和国政府若しくはオーストリア共和国政府に対するワーキング・ホリデーに関する口上書、ワーキング・ホリデーに関する日本国政府と大韓民国政府、フランス共和国政府、ポーランド共和国政府、ハンガリー政府若しくはスペイン王国政府との間の協定又はワーキング・ホリデーに関する日本国政府とポルトガル共和国政府、アルゼンチン共和国政府若しくはチリ共和国政府との間の協力覚書の規定の適用を受ける方が、日本文化及び日本国における一般的な生活様式を理解するため日本において一定期間の休暇を過ごす活動並びに当該活動を行うために必要な旅行資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動（風俗営業等が営まれている営業所において行うもの又は風俗営業等に従事するものを除きます。）

２　次のいずれにも該当するものとして外国に駐在する日本国の大使、公使又は領事官の査証（以下「ワーキング・ホリデー査証」といいます。）の発給を受けた方が、日本文化及び日本国における一般的な生活様式を理解するため、日本において１年を超えない期間、休暇を過ごす活動並びに当該活動を行うために必要な旅行資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動（風俗営業等が営まれている営業所において行うもの又は風俗営業等に従事するものを除きます。）

（１）ワーキング・ホリデー査証の申請時に台湾の居住者であること。

（２）ワーキング・ホリデー査証の申請時の年齢が１８歳以上３０歳以下であること。

（３）１年を超えない期間、日本において主として休暇を過ごす意図を有すること。

（４）以前にワーキング・ホリデー査証の発給を受けていないこと。

（５）被扶養者を同伴しないこと（当該被扶養者に査証が発給されている場合を除きます。）。

（６）台湾の権限のある機関が発行した入管法第２条第５号ロに該当する旅券を所持していること。

（７）台湾に戻るための旅行切符又は当該切符を購入するための十分な資金を所持していること。

（８）日本における滞在の当初の期間に生計を維持するための十分な資金を所持していること。

（９）健康であり、健全な経歴を有し、かつ、犯罪歴を有しないこと。

（１０）日本における滞在中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険に加入していること。

３　次のいずれにも該当する方が、日本において通算して５年を超えない期間、特定の個人又は団体からその活動の円滑な遂行に必要な支援を無償で受けることができる環境の下で行う、日本文化及び日本国における一般的な生活様式の理解を目的とする活動（日本語を習得する活動を含みます。）並びにこれらの活動を行うために必要な資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動（風俗営業等が営まれている営業所において行うもの又は風俗営業等に従事するものを除きます。）

（１）次のイ又はロのいずれかに該当すること。

ア　日本人の子として出生した者の実子の実子（日本人の子として出生した方でかつて日本国民として日本に本籍を有したことがある方の実子の実子を除きます。）

イ　日本人の子として出生した者でかつて日本国民として日本に本籍を有したことがある方の実子の実子の実子（上記アに該当する方を除きます。）

（２）申請時の年齢が１８歳以上３０歳以下であること。

（３）帰国のための旅行切符又は当該切符を購入するための十分な資金を所持していること。

（４）申請の時点において、日本における滞在中、独立の生計を営むことができると見込まれること。

（５）健康であること。

（６）素行が善良であること。

（７）日本における滞在中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険に加入していること。

（８）基本的な日本語を理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること。ただし、申請人が当該活動を指定されて、通算して２年を超えて日本に在留しようとする場合は、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること。

（９）在留資格認定証明書交付申請をした日が、当該活動を指定されて交付された在留資格認定証明書の総数（当該申請のあった日の属する年の１月１日から１２月３１日までの間における総数をいいます。）が地域社会への影響等の観点から法務大臣が関係行政機関の長と協議して相当と認める数を超えたと認められる日の翌日までであること。

※　上記の「風俗営業等」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する風俗営業、店舗型性風俗特殊営業、特定遊興飲食店営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業又は無店舗型電話異性紹介営業をいいます。

１　オリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で日本のアマチュアスポーツの振興及び水準の向上等のために月額２５万円以上の報酬を受けることとして日本の公私の機関に雇用された方が、その機関のために行うアマチュアスポーツの選手としての活動

２　アマチュアスポーツ選手としての活動を指定されて在留する方の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

外国弁護士による国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に報酬を受けて従事する活動（日本の公私の機関との契約に基づいて行うものを除きます。）

※　上記の「国際仲裁事件」とは、法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和６１年法律第６６号）第５８条の２に規定する外国弁護士による国際仲裁事件の手続の代理をいいます。

日本国政府のグレートブリテン及び北部アイルランド連合王国政府に対するボランティア査証に関する口上書の適用を受ける方が、日本において１年を超えない期間、国若しくは地方公共団体の機関、日本赤十字社、公益社団法人若しくは公益財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人又は独立行政法人に受け入れられて行う福祉に係るボランティア活動

１　日本に相当期間滞在して、病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動及び当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動

２　病院等に入院して医療を受ける活動を指定されて在留する方の日常生活上の世話をする活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除きます。）

１　日本の公私の機関が策定し、国土交通大臣が認定した適正監理計画に基づき、当該機関との雇用契約に基づいて建設業務に従事する活動

※　上記の「国土交通大臣が認定した適正監理計画」とは、外国人建設就労者受入事業に関する告示（平成２６年国土交通省告示第８２２号）にいう適正監理計画をいいます。

２　日本の公私の機関が策定し、国土交通大臣が認定した適正監理計画又は企業単独型適正監理計画に基づき、当該機関との雇用契約に基づいて造船業務に従事する活動

※　上記の「国土交通大臣が認定した適正監理計画」とは外国人造船就労者受入事業に関する告示（平成２６年国土交通省告示第１１９９号）にいう適正監理計画を、「企業単独型適正監理計画」とは同告示にいう企業単独型適正監理計画をいいます。

３　日本の公私の機関が策定し、経済産業大臣が認定した製造特定活動計画に基づき、当該機関の外国にある事業所の職員が、当該機関が当該国に設ける生産施設において中心的な役割を果たすための技術及び知識を身に付けるため、当該機関の日本における生産拠点において製造業務に従事する活動

※　上記の「経済産業大臣が認定した製造特定活動計画」とは、製造業外国従業員受入事業に関する告示（平成２８年経済産業省告示第４１号）にいう製造特定活動計画をいいます。

１　高度専門職外国人の方の配偶者（当該高度専門職外国人と同居する方に限る。）が、日本の公私の機関との契約に基づいて、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて行う次のいずれかの活動

（１）研究を行う業務に従事する活動

（２）日本の小学校（義務教育学校の前期課程を含みます。）、中学校（義務教育学校の後期課程を含みます。）、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動

（３）自然科学若しくは人文科学の分野に属する技術若しくは知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（研究、教育又は興行の在留資格に該当する活動を除きます。）

（４）興行に係る活動以外の芸能活動で次に掲げるもののいずれかに該当するもの

ア　商品又は事業の宣伝に係る活動

イ　放送番組（有線放送番組を含みます。）又は映画の製作に係る活動

ウ　商業用写真の撮影に係る活動

エ　商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

２　高度専門職外国人の方（申請の時点において、世帯年収が８００万円以上の方に限ります。）と同居し、かつ、当該高度専門職外国人の方若しくはその配偶者の７歳未満の子を養育し、又は当該高度専門職外国人の方の妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の当該高度専門職外国人の方に対し介助、家事その他の必要な支援をする当該高度専門職外国人の方の父若しくは母又は当該高度専門職外国人の方の配偶者の父若しくは母（当該高度専門職外国人の方及びその配偶者のうちいずれかの父又は母に限ります。）として行う日常的な活動

※　上記の「高度専門職外国人」とは、高度専門職の在留資格をもって在留する外国人の方をいいます。

※　上記の「世帯年収」とは、当該高度専門職外国人の方が受ける報酬の年額と、その配偶者の方が受ける報酬の年額とを合算した額をいいます。

１　次のいずれにも該当する１８歳以上の者が、日本において１年を超えない期間滞在して行う観光、保養その他これらに類似する活動

（１）アイスランド共和国、アイルランド、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、アルゼンチン共和国、アンドラ公国、イスラエル国、イタリア共和国、インドネシア共和国、ウルグアイ東方共和国、エストニア共和国、エルサルバドル共和国、オーストラリア連邦、オーストリア共和国、オランダ王国、カナダ、キプロス共和国、ギリシャ共和国、グアテマラ共和国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、クロアチア共和国、コスタリカ共和国、サンマリノ共和国、シンガポール共和国、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン、スリナム共和国、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、タイ王国、大韓民国、チェコ共和国、チュニジア共和国、チリ共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、ドミニカ共和国、トルコ共和国、ニュージーランド、ノルウェー王国、バハマ国、バルバドス、ハンガリー、フィンランド共和国、フランス共和国、ブルガリア共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、ベルギー王国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、ホンジュラス共和国、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、マルタ共和国、マレーシア、メキシコ合衆国、モーリシャス共和国、モナコ公国、ラトビア共和国、リトアニア共和国、リヒテンシュタイン公国、ルーマニア、ルクセンブルク大公国若しくはレソト王国又は台湾、香港若しくはマカオの国籍者等（国にあってはその国の国籍を有する方をいい、地域にあっては当該地域の居住者にのみ発行される旅券を所持する方をいいます。）であること。

（２）申請の時点において、申請人及びその配偶者の預貯金の額の合計額が日本円に換算して３，０００万円以上（当該配偶者が日本において１年を超えない期間滞在して行う観光、保養その他これらに類似する活動を指定されて在留し又は在留しようとしている場合にあっては６，０００万円以上）であること。

（３）日本における滞在中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険に加入していること。

２　日本において１年を超えない期間滞在して行う観光、保養その他これらに類似する活動を指定されて在留する方に同行する配偶者であって、上記１（１）及び（３）のいずれにも該当する方が日本において１年を超えない期間滞在して行う観光、保養その他これらに類似する活動