在留資格「芸術」

なお、芸術上の活動であっても、演劇、演芸、演奏などの芸能等を公衆に見せ、又は聞かせるなどして収入を得る目的とする興業の形態で行われるものについては、「芸術」の在留資格には該当せず、「興行」の在留資格に該当します。また、大学等において芸術上の研究の指導又は教育を行う活動については、「芸術」の在留資格ではなく「教授」の在留資格に該当します。

収入を伴わない芸術上の活動については、「文化活動」の在留資格に該当することとなります。

【出典】入国・在留審査要領第１２編第６節

【参考】入管法別表第１

２．上陸基準

「芸術」の在留資格については、上陸許可基準は設けられていません。

【参考】出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第１６号）

３．在留期間

「芸術」の在留資格に設けられている在留期間は、５年、３年、１年又は３月です。

【参考】入管法第２条の２、入管法施行規則別表第２

４．入国手続

外国人の方が、「芸術」の在留資格に該当する活動を行う目的で日本に入国しようとする場合には、原則として、「芸術」の在留資格認定証明書の交付を受けるための在留資格認定証明書交付申請（芸術）を行い、同証明書の交付を受けた上で、査証申請を行い、査証の発給を受けて、日本に入国し、上陸手続において「芸術」の在留資格の決定を受ける必要があります。

【参考】入管法第３条、第６条、第７条の２、第９条

５．在留手続

在留資格の変更

現に「芸術」の在留資格以外の在留資格を有する外国人の方が、当該在留資格に該当する活動を中止して、新たに「芸術」の在留資格に該当する活動を行うことを希望する場合には、原則として、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格変更許可申請（芸術）を行い、「芸術」の在留資格への在留資格の変更の許可を受けなければなりません。

ただし、入管法別表第２の在留資格については就労制限が設けられていないため、これらの在留資格に該当する身分又は地位を有する方が、引き続き当該身分又は地位に応じた在留資格をもって「芸術」の在留資格に該当する活動を行う場合には、その在留資格を変更する必要はありません。

【参考】入管法第２０条

在留期間の更新

現に「芸術」の在留資格をもって日本に在留する外国人の方が、その活動内容を変更することなく、在留期限の到来後も引き続き日本に在留することを希望する場合には、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間更新許可申請（芸術）を行い、在留期間の更新の許可を受けなければなりません。

【参考】入管法第２１条

在留資格の取得

出生又は日本国籍の離脱その他の事由により上陸の手続を経ることなく日本に在留することとなった外国人の方が、当該事由が生じた日から６０日を超えて日本に在留し、「芸術」の在留資格に該当する活動を行うことを希望する場合には、当該事由が生じた日から３０日以内に、法務省令で定めるところにより、法務大臣に対し在留資格取得許可申請（芸術）を行い、在留資格の取得の許可を受けなければなりません。

【参考】入管法２２条の２

資格外活動

現に「芸術」の在留資格をもって日本に在留する外国人の方が、「芸術」の在留資格で認められている在留中の活動の範囲を超えて、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬（臨時の報酬等を除きます。以下同じです。）を受ける活動を行うことを希望する場合には、あらかじめ、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し資格外活動許可申請を行い、資格外活動の許可を受けなければなりません。

なお、資格外活動が許可されるためには、現に有する在留資格に該当する活動の遂行を阻害しない範囲内で行われるものであることが認められる必要があります。

【参考】入管法第１９条

６．お取扱い業務

最終更新日：2019年11月29日

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１．在留資格該当性