入管法別表第１の３の表の「文化活動」の項の下欄は、「文化活動」の在留資格をもって在留する外国人が日本において行うことができる活動について、「収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動（四の表の留学の項から研修の項までの下欄に掲げる活動を除く。）」と規定しています。

具体的には、外国の大学の教授、准教授、助教、講師等若しくは外国の研究機関から派遣された者が報酬を受けないで行う調査又は研究活動、大学教授等の指導の下に無報酬で研究を行う研究生の活動等、当該活動に基づいて収入を得るものではない学術上の活動、専修学校等として認可を受けない外国大学の日本分校に入学して行う学術上の活動、報酬を受けずに行うインターンシップの活動、華道、茶道、柔道、日本建築、日本画、日本舞踊、日本料理、邦楽等の日本特有の文化又は技芸、禅、空手等の日本特有の文化又は技芸とはいえないもののその形成及び発展の過程において日本が大きな役割を果たしているもの、日本特有の文化又は技芸に精通した専門家から個人指導を受けてこれを修得する活動が、「文化活動」の在留資格に該当します。

「文化活動」の在留資格に該当すると認められるためには、日本における滞在予定期間中において、就労することなく「文化活動」の在留資格をもって活動するために十分な滞在費等の経費支弁能力を有すると認められる必要があります。

なお、「文化活動」の在留資格に該当する活動であっても、入管法別表第１の４の表の留学の項の下欄に規定する教育機関等において教育を受ける活動については、「留学」の在留資格に該当することとなります。また、入管法別表第１の４の表の下欄に規定する教育機関等以外の日本の公私の機関に受け入れられて、報酬を受けずに技能、技術又は知識を修得する活動については、「研修」の在留資格に該当し、「文化活動」の在留資格には該当しません。