「興行」の在留資格については、上陸許可基準が設けられており、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第１６号）の「法別表第１の２の表の興行の項の下欄に掲げる活動」の項の下欄は、同在留資格の上陸基準について、次のように規定しています。

（１）申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏（以下「演劇等」という。）の興行に係る活動に従事しようとする場合は、下記（２）の場合を除き、次のいずれにも該当していること。

ア　申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額（団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額）が１日につき５００万円以上である場合は、この限りではありません。

①　外国の教育機関において当該活動に係る科目を２年以上の期間専攻したこと。

②　２年以上の外国における経験を有すること。

イ　申請人が次のいずれにも該当する日本の機関との契約（当該機関が申請人に対して月額２０万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限ります。以下「興行契約」といいます。）に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「風営法」という。）第２条第１項第１号に規定する営業を営む施設を除きます。）を運営する機関との契約に基づいて月額２０万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りではありません。

①　外国人の興行に係る業務について通算して３年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。

②　５名以上の職員を常勤で雇用していること。

③　当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。

ⅰ　人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者

ⅱ　過去５年間に入管法第２４条第３号の４イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者

ⅲ　過去５年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に入管法第３章第１節若しくは第２節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印（法第９条第４項の規定による記録を含みます。以下同じです。）若しくは許可、同章第４節の規定による上陸の許可又は入管法法第４章第１節、第２節若しくは入管法法第５章第３節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者

ⅳ　入管法第７４条から第７４条の８までの罪又は売春防止法（昭和３１年法律第１０８号）第６条から第１３条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

ⅴ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」といいます。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

①　過去３年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。

ウ　申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、下記⑥に適合すること。

②　不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。

③　風営法第２条第１項第１号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。

ⅰ　専ら客の接待（風営法第２条第３項に規定する接待をいいます。以下同じです。）に従事する従業員が５名以上いること。

ⅱ　興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。

④　１３平方メートル以上の舞台があること。

⑤　９平方メートル（出演者が５名を超える場合は、９平方メートルに５名を超える人数の１名につき１・６平方メートルを加えた面積）以上の出演者用の控室があること。

⑥　当該施設の従業員の数が５名以上であること。

⑦　当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。

ⅰ　人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者

ⅱ　過去５年間に入管法第２４条第３号の４イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者

ⅲ　過去５年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に入管法第３章第１節若しくは第２節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第４節の規定による上陸の許可又は入管法第４章第１節、第２節若しくは入管法第５章第３節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者

ⅳ　入管法第７４条から第７４条の８までの罪又は売春防止法第６条から第１３条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

ⅴ　暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

（２）申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。

ア　我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行又は学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する学校、専修学校若しくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。

イ　我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。

ウ　外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積１０万平方メートル以上の施設において当該興行に係る活動に従事しようとするものであること。

エ　客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設（営利を目的としない日本の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が１００人以上であるものに限ります。）において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。

オ　当該興行により得られる報酬の額（団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額）が１日につき５０万円以上であり、かつ、１５日を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。

（３）申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。

（４）申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

ア　商品又は事業の宣伝に係る活動

イ　放送番組（有線放送番組を含む。）又は映画の製作に係る活動

ウ　商業用写真の撮影に係る活動

エ　商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動