相続手続（相続財産の名義変更、相続預貯金の払戻等）の際には、多くの場合、その手続を行う行政機関、金融機関等の窓口において、被相続人の方の出生から死亡に至るまでのすべての戸除籍謄本等及び相続人の戸籍謄本等の提出が必要となります。

このため、ある機関での手続のために提出した戸除籍謄本等が返却されるまでは、別の機関での手続を行うことができず、すべての相続手続を済ませるまでに長期間を要してしまう場合がある一方で、戸除籍謄本等の取得には手数料がかかることから、手続毎に必要なすべての戸除籍謄本等をそれぞれ一式用意していては費用がかさんでしまうといった不都合が生じることも少なくありません。

これに対し、法定相続情報証明制度では、あらかじめ法定相続情報一覧図（被相続人の相続関係を一覧に表した図）を作成し、これを被相続人及びその法定相続人の戸除籍謄本等その他の必要書類とともに法務局に提出して法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出を行うことにより、登記官による提出された戸除籍謄本等から確認できる法定相続情報と提出された法定相続情報一覧図に記載された法定相続情報の内容とが一致しているかどうかについての確認を経て、登記官の認証文の付された法定相続情報一覧図の写し（以下「法定相続情報証明」といいます。）の交付を無料で必要な通数受けることができることから、その後の相続手続では、法務局で交付された法定相続情報証明を利用することにより、同時に複数の機関で手続を進めることができます。

また、提出された法定相続情報一覧図は法務局において５年間保管されることから、この間は、法務局において再交付の申出を行うことにより、法定相続情報証明の再交付を受けることができます。

※　被相続人や相続人が日本国籍を有しない場合など、戸除籍謄本等を提出することができない場合は、法定相続情報証明制度を利用することができません。