相続分
各法定相続人が承継する相続財産の割合（以下「相続分」といいます。）は、民法（明治２９年法律第８９号）に規定されており、これを「法定相続分」といいます。被相続人が生前に遺言による別段の意思表示をしていない場合には、原則として、各相続人は、その法定相続分の割合に応じ、被相続人の財産を承継することとなります。ただし、共同相続の場合には、共同相続人全員の遺産分割協議により、法定相続分とは異なる割合で各相続人の相続分を定めることもできます。 目次 １ 法定相続分 １－１ 子のみが相続人の場合 １－２ 配偶者のみが相続人の場合 １－３ 直系尊属のみが相続人の場合 １－４ 兄弟姉妹のみが相続人の場合 １－５ 配偶者及び子が相続人の場合 １－６ 配偶者及び直系尊属が相続人の場合 １－７ 配偶者及び兄弟姉妹が相続人の場合 ５ 寄与分 ６ 相続分の取戻権 【参考】民法第８９９条、第９０７条 【参考】民法第９００条 被相続人の子のみが相続人である場合には、子は、被相続人の財産の全部を承継します。この場合において、子が複数あるときは、各子の法定相続分は、被相続人の財産を子の人数で割った割合となります。 【参考】民法第９００条 被相続人の配偶者のみが相続人である場合には、配偶者は、被相続人の財産の全部を承継します。 被相続人の直系尊属のみが相続人である場合には、直系尊属相続人は、被相続人の財産の全部を承継します。この場合において、直系尊属相続人が複数あるときは、各直系尊属相続人の法定相続分は、被相続人の財産を直系尊属相続人の人数で割った割合となります。 【参考】民法第９００条 被相続人の兄弟姉妹のみが相続人である場合には、兄弟姉妹は、被相続人の財産の全部を承継します。この場合において、兄弟姉妹が複数あるときは、各兄弟姉妹の法定相続分は、被相続人の財産を兄弟姉妹の人数で割った割合となります。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、父母の両方を同じくする兄弟姉妹の法定相続分の２分の１となります。 【参考】民法第９００条 被相続人の配偶者及び子が相続人である場合は、配偶者及び子の法定相続分は、それぞれ被相続人の財産の２分の１となります。この場合において、子が複数あるときは、各子の法定相続分は、被相続人の財産の２分の１をさらに子の人数で割った割合となります。 【参考】民法第９００条 被相続人の配偶者及び直系尊属が相続人である場合には、配偶者の法定相続分は被相続人の財産の３分の２、直系尊属の法定相続分は被相続人の財産の３分の１となります。この場合において、直系尊属相続人が複数あるときは、各直系尊属相続人の法定相続分は、被相続人の財産の３分の１をさらに直系尊属相続人の人数で割った割合となります。 【参考】民法第９００条 被相続人の配偶者及び兄弟姉妹が相続人である場合には、配偶者の法定相続分は被相続人の財産の４分の３、兄弟姉妹の法定相続分は被相続人の財産の４分の１となります。この場合において、兄弟姉妹が複数あるときは、各兄弟姉妹の法定相続分は、被相続人の財産の４分の１をさらに兄弟姉妹の人数で割った割合となります。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、父母の両方を同じくする兄弟姉妹の法定相続分の２分の１となります。 【参考】民法第９００条 被相続人の子に代襲相続が発生している場合の代襲相続人の法定相続分は、被代襲者である被相続人の子が受けるべきであった相続分と同じとなります。また、代襲相続人が複数いる場合には、それぞれの代襲相続人の相続分は、被代襲者が受けるべきであった相続分をさらに代襲相続人の人数で割った割合となります。 同様に、被相続人の子に代襲相続が発生している場合において、代襲者に再代襲相続が発生している場合の再代襲相続人の法定相続分は、代襲者が受けるべきであった相続分と同じとなります。また、再代襲相続人が複数いる場合には、それぞれの再代襲相続人の相続分は、代襲者が受けるべきであった相続分をさらに再代襲相続人の人数で割った割合となります。 【参考】民法第９００条、第９０１条 被相続人の兄弟姉妹に代襲相続が発生している場合の代襲相続人の法定相続分は、被代襲者である被相続人の兄弟姉妹が受けるべきであった相続分と同じとなります。また、代襲相続人が複数いる場合には、それぞれの代襲相続人の法定相続分は、被代襲者が受けるべきであった相続分をさらに代襲相続人の人数で割った割合となります。 【参考】民法第９００条、第９０１条 被相続人は、共同相続人の全員又は一部について、遺言で法定相続分とは異なった割合で相続分を定め、又は第三者にこれを定めることを委託することができます。このような方法によって共同相続人の相続分を定めることを「遺言による相続分の指定」といいます。 遺言による相続分の指定により定められた相続分は、民法の法定相続分に関する規定に優先して、他の共同相続人の遺留分を侵害しない範囲内で、有効となります。このような遺言による相続分の指定により定められた共同相続人の相続分を「指定相続分」といいます。 なお、被相続人が、共同相続人の一部についてのみ遺言による相続分の指定をしていた場合、遺言による相続分の指定を受けていない共同相続人の相続分は、法定相続分によることとされています。 【参考】民法第９０２条 共同相続人が被相続人から遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として被相続人から贈与を受けることを「特別受益」といい、特別受益を受けた共同相続人を「特別受益者」といいます。 相続人の中に特別受益者がいる場合には、相続開始時における被相続人の財産の価額にその特別受益の価額を加えたものが相続財産とみなされ、特別受益者の法定相続分から特別受益の価額を差し引いた額が、特別受益者の相続分となります。この場合に、特別受益者の受けた特別受益の価額が特別受益者の法定相続分の価額以上であるときは、原則として、特別受益者は、相続分を受けることができません。ただし、被相続人が、遺言で、これとは異なる意思表示をしていた場合には、その意思表示は、特別受益者の相続分に関する民法の規定に優先して、他の共同相続人の遺留分を侵害しない範囲内で、有効となります。 なお、特別受益者の相続分の算定に当たっては、特別受益者の行為によって被相続人が特別受益者に贈与した財産が失われ、又は特別受益の価額が増減していた場合であっても、特別受益を受けた時の価額を相続開始の時における価額とみなすこととされています。 【参考】民法第９０３条、第９０４条 被相続人の生前に被相続人の事業に関して労務若しくは財産を提供し、又は被相続人の看護し若しくは介護をするなど、被相続人の財産の維持又は増加のために特別な貢献をした者のことを「寄与者」といいます。共同相続人の中に寄与者がいる場合には、共同相続人全員の協議によりその寄与者の「寄与分」を定めて相続開始時における被相続人の財産から寄与分を差し引いたものを相続財産とみなし、寄与者の法定相続分又は指定相続分に寄与分を加算した額をその寄与者の相続分とすることとされています。 寄与分について、共同相続人全員の協議が調わない場合又は協議をすることができない場合には、寄与者は、家庭裁判所に対して、寄与分を定めるよう請求することができ、家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定めることとされています。 なお、寄与分は、相続開始時における被相続人の財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができません。 ※ 家庭裁判所における寄与分に関する申立ての手続については、当事務所では、業務をお取扱いすることができません。 【参考】民法第９０４条の２ 共同相続人の１人が遺産分割の前にその相続分を第三者に譲り渡した場合には、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、第三者からその相続分を譲り受けることができることとされており、このような権利を「相続分の取戻権」といいます。 なお、相続分の取戻権は、１か月以内に行使しなければならないこととされています。 【参考】民法第９０５条
相続人 区分 法定相続分 備考 子のみ 子 全部 子が複数ある場合には、各子の法定相続分は、被相続人の財産を子の人数で割った割合となります。 配偶者のみ 配偶者 全部 直系尊属
のみ直系尊属 全部 相続人となる直系尊属（以下「直系尊属相続人」といいます。）が複数ある場合には、各直系尊属相続人の法定相続分は、被相続人の財産を直系尊属相続人の人数で割った割合となります。 兄弟姉妹
のみ兄弟姉妹 全部 兄弟姉妹が複数ある場合には、各兄弟姉妹の法定相続分は、被相続人の財産を相続人となる兄弟姉妹の人数で割った割合となります。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、父母の両方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１となります。 配偶者及び子 配偶者 ２分の１ 子 ２分の１ 子が複数ある場合には、各子の法定相続分は、被相続人の財産の２分の１をさらに子の人数で割った割合となります。 配偶者及び直系尊属 配偶者 ３分の２ 直系尊属 ３分の１ 直系尊属相続人が複数ある場合には、各直系尊属相続人の法定相続分は、被相続人の財産の３分の１をさらに直系尊属相続人の人数で割った割合となります。 配偶者及び兄弟姉妹 配偶者 ４分の３ 兄弟姉妹 ４分の１ 兄弟姉妹が複数ある場合には、各兄弟姉妹の法定相続分は、被相続人の財産の４分の１をさらに兄弟姉妹の人数で割った割合となります。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の法定相続分の２分の１となります。
最終更新日：2019年11月05日